■いわき市平成11年度決算

■新・いわき市総合計画基本構想全文

■いわき市行財政改革大綱

■いわき市行財政改革大綱（全文）

　行政は、住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げなければならない。そのため、本市は、昭和56年「いわき市行財政改善委員会」の設置を皮切りに、昭和61年に第1次「いわき市行財政改革大綱」を策定した。平成3年には、第2次「いわき市行財政改革大綱」及びその具体的目標を設定した「いわき市行財政改革行動計画」を策定した。

　その後、平成7年には、第3次「いわき市行財政改革大綱」及び「いわき市行財政改革行動計画」を策定し、その実現を目指して、今日まで積極的に行財政改革の推進に努めてきた。

　具体的には、財務会計システムのオンライン化や戸籍事務等の電算化、学校給食調理部門の一部パート化及び配送部門の民間委託や学校用務員の委託、一般廃棄物の収集・運搬業務の民間委託、さらには南部清掃センター等施設の管理運営の民間委託を行うとともに、適正な職員定員管理に努め、これまで大きな成果を上げてきた。

　近年、少子・高齢化の進行、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権が実施の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎えた。

　このような状況のもと、地方公共団体においては、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応し、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていく必要がある。

　こうした状況を十分認識した上で、平成13年4月から新たにスタートするいわき市総合計画との整合性を図り、今後とも行政と市民の役割分担を明確にしながら、市民との協働作業のもと、次の視点に立って、引き続き行財政の改革・改善を積極的に推進していくものとする。

（1）簡素・効率化
　限りある財源と人員をもっていかに効率的に市民福祉の向上を図るべきかを常に念頭に置き、行政と市民との役割及び機能の分担を明確にしながら、既存の制度、施策等を抜本的に見直し、行財政運営の硬直化要因を排除する等、経営感覚に立脚した見直し・改善を図る。

（2）地方分権への対応
　自主・自立の地方分権の時代を迎え、これまで以上に地方公共団体や住民の自立と自己責任に基づく行政体制の整備が求められている。そのため、政策形成能力や創造的能力を有する意欲ある人材の育成や組織機構を再編するなど分権型社会にふさわしい行政体制の整備を図る。

（3）信頼性の確保
　市民の行政に対する信頼を確保するため、職員倫理の向上に努めるとともに、計画的な研修の推進等により、職員の資質の向上を図る。また、行政情報の公開等を推進することにより市民との情報の共有化を図り、さらに、市民との協働作業を積極的に展開し、民主的で公平な行財政の運営を図る。

（4）市民サービスの向上
　窓口サービスの改善や許認可手続の簡略化、処理日数の短縮等の見直しを行い、市民サービスの一層の向上を図る。また、IT（情報技術）を積極的に取り入れ、市民サービスの迅速化や利便性の向上に努める。

　この大綱の推進期間は、平成13年度からおおむね5年間とする。なお、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応して、常に大綱の見直しを行い、継続的に行財政の改革・改善を推進するものとする。

　この大綱の推進に当たっては、次の点に留意して進めるものとする。

（1）全職員一丸となった取り組み
　全職員が大綱の趣旨、内容を十分理解し、改革・改善する事務事業を所管する部署を主体として、一丸となって取り組む。

（2）市民との協働作業
　「行財政改革大綱」及びその実現のための数値目標等を掲げる「行財政改革大綱実施計画」の趣旨、内容等を広く市民に周知し、市議会をはじめ市民、関係機関・団体等の理解と協力を得ながら、市民との協働作業によって改革・改善に取り組む。

　限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、既存の事務事業について常に見直しを行うとともに、新たな行政課題も含め重点選別を行いながら、効率的な事務事業の実施を図る。

（1）事務事業の整理合理化及び行政の守備範囲の明確化

〈1〉事務事業の整理合理化
　公共事業を含むあらゆる事務事業について、時代の変化への対応やその必要性を常に検証し、サンセット方式（終期設定）やスクラップ・アンド・ビルド方式（廃止と新設）等の徹底により、整理合理化を図る。

〈2〉行政の守備範囲の明確化
　環境、福祉、教育文化、産業経済等あらゆる分野において、行政関与の必要性や適正な市民サービスの観点から、行政は行政のあるべき責任を担い、市民もまた自立自助の精神を発揮し、自由かっ達に活動する社会生活環境をつくっていくため、行政と市民の役割と責任をより一層明確にしながら、事務事業の実施を図る。

（2）新たな行政課題に対応した施策の適正な実施
　文化・スポーツ施設や生涯学習に対する要望等市民の複雑多様化する行政需要や急速な少子・高齢化の進行、IT革命による情報化・国際化の進展、さらには地球規模での環境問題等新たな行政課題を的確に把握し、施策の適正な選択を行い実施する。また、事務事業の施策に対する整合性や貢献度を見極めながら、その必要性や有効性等を評価する行政評価システム等の活用についても、検討を進める。

（3）補助金の見直し

〈1〉補助金の整理統合等
　既存の補助金については、行政の責任分野、経費負担のあり方、補助対象団体等の活動実態、事業成果等を精査し、抜本的な見直しを行う。また、補助金の新設に当たっては、その必要性、補助の効果等を十分に検討するとともに、原則としてサンセット方式による措置を講じる。

〈2〉補助団体の自立意識の高揚
　補助対象団体等の自立自助の意識を喚起し、自主活動意欲の向上を図る。

〈3〉事務手続の簡素化
　補助金申請等に係る事務手続きについては、極力簡素化を図る。

（4）公正の確保と透明性の向上

〈1〉行政の公正さ、透明性の確保の観点から行政手続制度の適正な運用を図るとともに、手続の簡略化や処理日数の短縮化等の検討を行う。また、本市独自の許認可等の規制については、規制緩和の趣旨を踏まえ、市民の負担軽減や行政事務の簡素化の観点から廃止、緩和等を含めその見直しを図る。

〈2〉市民との協働作業を行っていくうえで、行政情報の公開を推進することは必要なことから、情報公開制度等の適正な運用を図り、個人情報の保護に留意しながら、市民に対して公正で開かれた行政を推進する。

〈3〉適正で効率的な行政運営の確保を図るため、監査委員による監査の充実を図るとともに、外部監査制度の活用を図る。

（5）公共工事に係る入札・契約手続の改善
　公共工事に係る入札・契約手続とその運用についての透明性と公平性の確保、適切な入札方式の採用等その一層の改善を進める。

（6）他地方公共団体との協力・協調の推進
　防災対策、観光行政、環境行政等広域的な対応が必要な事務事業については、他地方公共団体との協力・協調により適切に対処するよう努める。

　新たな行政課題や市民の多様な行政需要に対応するため、社会経済情勢の変化や21世紀の新たな時代に柔軟かつ的確に対応できる組織・機構の整備を図る。

（1）組織・機構の再編整備
　政策形成機能、総合調整機能の充実や各部門間の有機的連携等総合的、機能的に施策を推進するため、スクラップ・アンド・ビルド方式の採用による柔軟な組織・機構の再編整備に努める。また、職務遂行の適正化を図るため、職務権限についても見直しを進める。

（2）附属機関の見直し
　各種審議会等附属機関については、附属機関等の見直し基準を遵守し、法律に基づくものを除き、その新設は極力抑制するとともに、既設の附属機関等についても設置の目的、活動の実態に絶えず注視し、委員数の削減等その運営の見直し、改善を図る。また、男女共同参画社会の実現に向け、女性の市政への参加を拡大するために、附属機関等への女性委員の登用についても推進する。

　市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に加え、地方分権の時代を迎え増大が予想される事務事業に弾力的かつ的確に対応できる簡素で効率的な執行体制を確立するため、引き続き事務事業の見直し、民間委託、IT化等を進め、定員管理の適正化に努める。また、職員の給与については、財政硬直化の主たる要因になるものとして、職員数とともに、その適正化が強く求められていることから、今後とも県及び類似都市の給与水準を考慮しながら、適正に維持していく。

（1）定員管理の適正化

〈1〉定員モデル、行政需要の動向、類似団体の職員数等を勘案、参考にしながら、さらには新たな職員再任用制度を念頭に置いて、「定員適正化計画」を見直し、その推進に努めるとともに、毎年度の定員及び現員状況を市民にわかりやすく公表する。

〈2〉専門的な知識、技術、資格や豊富な経験を必要とする業務については、嘱託職員や再任用職員を積極的に活用するとともに、短期的業務、単純業務、断続的業務等については、臨時職員やパートタイマーの活用を図る。

〈3〉民間委託等の実施を検討すべき業務については、当該業務に従事する職員の退職後補充を原則として行わず、臨時職員やパートタイマーを活用する。

〈4〉職員の採用については、職員の年齢構成の平準化や適正職員数の保持を図るために、中・長期的な観点に立った計画的な採用に努める。

（2）給与の適正化

〈1〉国家公務員の給与制度に準じ、職務と責任に応じた適正な給与制度確保と運用を継続的に進める。

〈2〉特殊勤務手当については、新設を極力抑制するとともに社会情勢や業務内容及び経営状況の変化等により、制度の趣旨に合致しないものやその特殊性が相対的に低下しているもの等については、諸状況の変化に則した見直しを行い、適正化を推進する。

〈3〉超過勤務手当については、事務の簡素・効率化によって超過勤務の抑制を図るとともに、週休日の振替等適正な執行に努める。

〈4〉その他の手当についても、国の支給基準を上回るなど国の制度やその運用と異なっているものについては、手当の趣旨、制度等に添って極力その整合を図る。

　本市が市民の負託に応え、その使命をまっとうするには、行政運営について一層の工夫が求められるとともに、時代の変化に対応できる人材の育成が必要である。このため、行政運営のプロセスの改善と長期的視点に立った職員の能力開発等を推進する。

（1）人材育成基本方針の推進
　人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針に基づき、目標による管理や提案制度の活用等による実情に応じた行政運営プロセスの改善や、様々な機会や手段を活用しての総合的な取り組みによる職員の能力開発を効果的に推進する。また、地方分権の時代を迎え、職員の能力開発や人材育成の観点にも考慮した、新たな人事管理システムの確立に向けた検討を進める。

（2）職員の能力開発の推進
　創造的能力、政策形成能力、企業経営的能力等を持ち意欲的に業務に取り組む職員を育成するため、職場における実務研修（職場研修）、研修所における研修（集合研修）、さらには自己啓発等への支援を計画的に推進する。また、国際化等に対応した幅広い識見を備え、かつ人間性豊かな職員を育成するため、海外研修の拡充や民間企業、中央省庁、他地方公共団体等への派遣（出向）等の人事交流を推進する。

　行政の効率化や市民サービスの向上を図るため、ITの進展に対応した、行政の情報化を一層推進する。また、市民サービスを迅速かつ適切に、市民に提供するため地域情報化を推進する。

（1）行政情報化の推進
　行政の効率化と市民サービスの向上を図るため、ITに積極的に取り組む環境を整備し、職員の知識と理解を深め、事務事業の正確性と簡素・効率化を図る。また、庁内LAN（構内情報通信網）・WAN（広域情報通信網）等ネットワークを構築し、情報基盤の整備と、各種データベース化を進め、情報の共有化を図り、総合行政情報システムの確立に努める。

（2）地域情報化の推進
　市民サービスの向上を図るため、高度情報通信網の整備により各種事務事業にITを積極的に取り入れながら、インターネットや各種情報システム等を活用し、行政情報の積極的な提供及び申請事務手続等の簡素化、迅速化を進めるなど地域情報化を推進する。

　近年、大規模な公共施設や複合施設の整備が急速に進んできているが、依然として厳しい行財政運営が強いられていることから、より一層の効率的、効果的な施設の設置及び管理運営を図る。

（1）既存施設の見直し
　既存の公共施設については、多目的有効活用やリニューアルによる利便性の向上等を検討するとともに、当該施設の利用者の動態、近傍地の類似施設の有無、利用実態等を的確に把握し、必要に応じ廃止、縮小、統合、充実を図る。

（2）計画的な施設整備
　新規会館等の施設整備に当たっては、事前に、当該施設の役割、機能、運営方法等について多面的に検討し、効率的な施設整備を行うとともに、災害時に公共施設が果たすべき役割や乳幼児、高齢者、障害者等が利用しやすい施設として整備することについても配慮する。

　効率的な行政運営や民間活力の有効活用等を図るため、適正な管理監督のもとに行政責任の確保、市民サービスの維持向上等が図られることに留意しながら、民間委託等の民間活力の活用の推進に努める。

（1）事務事業の民間委託等の推進
　あらゆる事務事業のうち、その職務の内容が次に掲げるものについては、積極的に民間委託やパートタイマーの活用等を推進する。

〈1〉専門的知識や特別な技術を必要とする業務で人材確保が困難なもの

〈2〉一定の時間や期間内に処理する業務で恒常的に職員を確保する必要がないもの

〈3〉単純な労務による処理が可能なもの

〈4〉関係団体等に委託することにより自治意識や共同意識が醸成・高揚されるもの

〈5〉その他、民間に委託した方が効率性や経済性が期待できるもの

（2）施設の管理運営等の民間活力の活用
　施設の管理運営に当たっては、より良いサービスを効果的に市民に提供するため、市の責任と適正な管理・監督のもとに民営化、民間委託、パートタイマーの活用、さらに、地域住民のボランティアの協力等民間活力の活用を積極的に推進する。

（3）PFI（民間資金主導）の検討
　本格的な少子・高齢社会が到来する中で、効率的・効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが求められていることから、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、財政資金の効率的な使用を図りながら、官民の適切な役割及び責任分担のもとに、公共施設の整備等に関する事業の実施を民間事業者が行うことが適切なものについては、できる限り民間事業者にゆだねられないか検討する。

　公営企業である病院事業と水道事業については、独立採算による経営が求められていることから、全職員が企業意識を持って積極的に事業の見直し、改善を図り、経営の健全化を進める。また、土地区画整理事業、下水道事業等の事業についても、企業経営の趣旨を踏まえて総点検を行い、経営健全化・効率化を推進し、経営基盤の一層の強化を図る。

（1）市立病院事業経営の健全化
　市立病院への繰出金等一般会計からの負担額が増大していることから、一般医療のほか、高度医療や特殊医療、救命救急センターによる高次救急医療を担い、市立病院がその役割を果たしていくためには、全職員が企業の経済性を念頭に置き、事務事業の見直しや、民間委託・IT化の推進等による、院内業務の簡素・効率化及び定員管理や特殊勤務手当等人件費の適正化を図り、さらに、組織の再編についても検討を進める等、経営の健全化に向けて取り組みを強化する。

（2）水道事業経営の健全化
　水需要は、高普及率、節水意識の浸透等により、今後、大きな伸びが期待できない状況にあり、一方、老朽施設の更新や地震・渇水対策、水源環境・水質保全対策など質的充実へ向けた設備投資が増大していることから、財政的基盤の強化を図る必要がある。このようなことから、企業内部においても組織規模の適正化をはじめ民間委託の推進やIT化等事務事業の簡素・効率化により、適正な定員管理を行うとともに、特殊勤務手当等人件費の適正化を図り、将来を見据えた経営の健全化に努める。

（3）その他の事業の健全化
　土地区画整理事業、下水道事業、中央卸売市場事業、農業集落排水事業、国民宿舎事業、駐車場事業については、公共の福祉を増進するため、適正な対価を得て、市民の日常生活に必要なサービスを提供するという役割を踏まえ、民間企業との役割分担を考慮しつつ、市民サービスの向上、経営効率化・健全化の推進、市民負担の軽減等を図る観点から、絶えずその内容、供給方法等総点検を行い、必要な見直しを図る。

　公社等の外郭団体については、社会経済情勢の変化等を念頭に置き、市外郭団体の見直しに関する指針を遵守し、外郭団体との連携を図りながら運営の健全化に努める。

（1）公社等の外郭団体の運営等について
　既に設立した外郭団体については、外郭団体との緊密な連携のもと、経営状況を常に点検評価するとともに役員の報酬等の見直しや職員給与の適正化、さらには人員体制の簡素・効率化等を図り、積極的に経営改善に取り組むものとする。

（2）公社等の外郭団体の見直し
　既に設立した外郭団体については、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、その設立の目的、業務の性格、内容、活動の実態、果たしている機能等について検討を行い、類似の業務を行うもの、既に目的を達成したと思われるもの等の統廃合を進めるとともに、業務執行の効率化等運営の改善を図る。また、新たに公社等の外郭団体を設立する場合には、民間や既存の外郭団体で対応できないかどうかなど、その必要性や収支見通し等について十分に検討を行い、活用の意義や基本方針を明確にしたうえで設立する。

　地方分権の時代を迎え、地方自治体が真に地域の担い手となるためには、安定した財源の確保が強く求められるとともに、地方財政の自主性を高めていくことが必要である。そのため、本市はその調達を自主的に行うことができる市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入等自主財源の確保に、より一層努力するとともに、予算編成の合理化をはじめ、将来にわたる健全な財政運営の確保に努める。また、現下の厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、公共工事コストの一層の縮減を推進する。

（1）経費の節減合理化
　経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減合理化を図るとともに、予算の厳正な執行を図る。

（2）税徴収の適正化
　滞納の解消に努め、税負担の公平の原則を確保する。

（3）適切な収入の確保

〈1〉将来にわたって公共利用の可能性の薄い市有地等の財産については、積極的に処分を図り、収入の確保に努める。

〈2〉使用料及び手数料等については、受益者負担の原則を貫くとともに受益の種類、内容等に応じた料金とする等受益者負担の公平性を確保する。また、今後その適正額についても経済全般の動向、サービスに要する費用等を的確に把握しながら引き続き見直しを行う。

（4）積極的な財源の確保

〈1〉市民所得の向上に努め、市税の増収が図れるよう、職員一人ひとりが産業の振興等市勢の発展のため、最大限努力する。

〈2〉地域の特性を十分に生かした魅力あるまちづくりを進め、若者等が定着できるような施策を推進するなどして人口の拡大を図り、市税増収の確保に努める。

〈3〉施設の利用増による使用料収入の増が図れるよう、サービスの向上や積極的なPR等に努める。

〈4〉公営競技等の事業収入については、常に当該事業の組織、人員、運営等の見直し、改善を行い、事業コストの逓減化をはじめ、利用者のニーズにあったサービスの向上等により増収に努める。

〈5〉太陽エネルギー新エネルギーの導入やリサイクルを推進し、新たな財源確保に努める。

（5）予算編成の合理化
　厳しい財政状況の下、多様化する市民ニーズに的確に対応し、かつ、予算事務の効率化を図るため、従来の枠組みにとらわれない、より簡素で効率的な予算編成の仕組みを検討する。

（6）中期財政計画の策定
　現下の地方財政は、地方税収等の低迷に加え、多額の借入金残高を抱えるとともに、一方においては、新たな行政課題に係る財源需要が増大傾向にあり、極めて難しい状況にある。このことから、中長期的視点に立った財政運営を行うため、中期財政計画を策定し、これまで以上に健全な行財政の運営に努める。

（7）公共工事コスト縮減の積極的取り組み
　公共工事については、地域の実情を直視し、生活者の視点に立って、公共工事コスト縮減行動計画に基づき、機能品質の確保及び公正な競争環境の整備などを図ることにより、コスト縮減に積極的に取り組む。

■チーズ・IWAKI

■チーズ・IWAKI2000

金賞に選ばれた ケビンさんの『夏の色』

　市内在住外国人は日本で撮った写真を、日本人は外国で撮った写真を対象に公募し、日本人31点、外国人27点の計58点が寄せられた。写真家の上遠野良夫さん(NHKいわき文化センター写真教室講師)が審査し、金賞、銀賞、銅賞が決まった。上遠野さんは「国際交流ならではの写真が集まった。人間本来の生き方と自然との結びつきが感じられる」などと総評。金賞の作品は「作者の視点が素晴らしい」と評価した。

　応募写真は、2000年11月9日〜14日が鹿島ショッピングセンター、15日〜21日がいわきゆったり館、22日〜28日がいわき・ら・ら・ミュウ、29日〜12月12日が市立草野心平記念文学館に展示された。表彰式は11月12日、鹿島ショッピングセンターで行われた。

■税に親しむキャッチフレーズ

■平成12年度税に親しむキャッチフレーズ

■いわき市市政功労者

■平成12年いわき市市政功労者

2000年9月26日、市が受賞者を発表した。自治功労19人、教育文化功労1人、産業功労2人、社会福祉功労31人の計53人。善行での受賞者と、団体受賞はなかった。10月1日午前10時から、市役所本庁8階会議室で表彰され、平安閣で受賞パーティーが行われた。これで受賞者は、1,727個人、265団体の、計1,992個人・団体となった。

	氏名	年齢	住所
自治功労	飯島　剛	69	平馬目
	石井　敏隆	65	常磐下湯長谷町
	宇佐美　榮隆	68	平馬目
	遠藤　久	69	平豊間
	岡田　長久	74	小名浜大原
	小椋　喜三郎	78	小川町高萩
	尾澤　洋吉	65	鹿島町走熊
	小野　賢司	76	平字鎌田町
	樫村　隆※	72	好間町下好間
	草野　秀雄	60	三和町渡戸
	作山　健一	60	常磐湯本町
	鈴木　義男※	77	大久町大久
	鈴木　米子	76	平鎌田
	平子　忠男	65	遠野町入遠野
	中郡　香	72	小川町上小川
	新妻　�ｺ二※	71	四倉町字六丁目
	平山　哲夫	63	三和町渡戸
	堀江　正	60	勿来町大高宮前
	堀江　正男	73	錦町作鞍
教育文化功労	故・日野　利秋		常磐湯本町
産業功労	加茂　欣夫	65	山玉町打越
	馬上　功	74	遠野町深山田
社会福祉功労	赤津　左内	72	後田町源道平
	伊藤　ミチ子	72	遠野町滝
	宇佐美　榮一	74	平馬目
	遠藤　睦子	75	平字中町
	太田　元子	74	常磐湯本町
	大塚　一二	67	好間町中好間
	大塚　光	73	常磐下湯長谷町
	大出　平治	70	川前町下桶売
	尾形　典子	71	常磐湯本町
	木村　晋一	68	久之浜町久之浜
	齋藤　光三	69	勿来町窪田伊賀屋敷
	酒井　忠夫	73	常磐西郷町
	佐藤　美代子	73	平塩
	下山田　忠弘	69	山田町社岡
	鈴木　喬二	70	平字旧城跡
	須田　幸子	69	久之浜町久之浜
	相馬　孝	67	小名浜字吹松
	高木　裕子	76	小名浜寺廻町
	丹野　喜政	75	小名浜野田
	仲居　力	73	三和町上永井
	中島　マス	75	内郷宮町
	野木　勝美	68	常磐上湯長谷町
	原　晉二	71	常磐関船町
	久野　朝子	67	内郷御台境町
	蛭田　恒夫	68	山田町法田
	松本　シゲ子	73	小川町上平
	馬目　トヨ子	71	小名浜下神白
	皆川　敏夫	66	山田町大谷
	横山　昇	73	泉町三丁目
	渡邉　幸一	65	小名浜南君ケ塚町
	渡邉　照榮	66	小名浜下神白

自治功労賞者の※は、社会福祉功労賞も受賞

■いわき市発明くふう展

■第33回いわき市発明くふう展

発くふうの部第1部・一般の部

各賞	氏名	作品名
振興賞	長江久雄	新聞とじ

発明くふうの部・第2部小学校の部

各賞	氏名	学校学年	作品名
市長賞・学校部門	宮小
市長賞・個人部門	續橋希実	中央台南小4年	らくらく時間わり
市教育長賞	平松美智子	江名小6年	ホイルとラップのしんはおちません
いわき商工会議所会頭賞	佐藤優人	宮小6年	めもり付きまな板
いわき民報社長賞	鈴木翔太	宮小6年	穴あきレンゲ
振興賞	信濃直美	中央台南小4年	とうふカッター
	山内紀栄	長倉小4年	ペットボトルクーラー
	長谷川絢子	宮小5年	蚊とりせんこう消し器

発明くふうの部・第2部中学校の部

各賞	氏名	学校学年	作品名
市長賞・学校部門	平一中
市長賞・個人部門	武田崇史	平一中1年	レジスルーバッグ
市教育長賞	鈴木健太郎	好間中2年	新聞入れ
いわき商工会議所会頭賞	鈴木祐輔	平一中2年	フン別スコップ
福島民報社長賞	小堀順子	平一中3年	ストック・ザ・ペーパー
福島民友新聞社長賞	田子雄一	三和中1年	カサ立て
いわき民報社長賞	松野哲也	錦中1年	のびるゴミばこ
発明協会福島県支部長賞	中瀬彩子	泉中2年	しめり気センサー付風鈴
振興賞	菅野昭英	内郷一中1年	糸切り付糸
	冨岡顕治	錦中1年	缶つぶしとガス抜き
	池田静香	好間中2年	引っ張ってHAPPY!!

絵画の部・小学校の部

各賞	氏名	学校学年	作品名
市長賞・個人部門	千葉和生	磐崎小3年	未来の町
市教育長賞	池田傑	平五小4年	未来は「宇宙で遊ぶ」
いわき商工会議所会頭賞	飯塚悠太	勿来一小6年	未来都市
福島民報社長賞	佐藤明日香	泉小6年	水中都市
福島民友新聞社長賞	小野郁美	平一小1年	みらいのまち
振興賞	佐川有美子	磐崎小3年	うちゅうの町
	中田莉穂奈	江名小4年	動物いっぱい自然もいっぱい
	飯塚日向子	勿来一小5年	食べ物の木
	佐藤麻央	磐崎小6年	深海にしずむ街

絵画の部・中学校の部

各賞	氏名	学校学年	作品名
市長賞・個人部門	岡友美	勿来一中2年	ロボット達が見た世界
市教育長賞	北村俊	大野中3年	海上都市へようこそ
いわき民報社長賞	仲野寛康	大野中3年	新しい住まい
発明協会福島県支部長賞	小野祐哉	大野中3年	未来のページ
振興賞	齊藤澄恵	湯本一中1年	自然の未来
	安田真梨江	大野中2年	未来の街
	西山辰也	大野中3年	未来の絵本

■「川の水を汚さない標語」

一般職員

三役

市議会議員

■ いわき市の要望する重点事業

■ 平成13年度いわき市要望事業

　要望件数は、重点が21件（平成12年度24件）、最重点が21件（同20件）の計42件（同44件）となった。重点事業の内訳は、新規は無く、農業生産基盤の整備促進など一部新規が3件、いわき公園整備の事業促進、公共下水道、都市下水路など継続が18件。最重点事業の内訳は、原子力発電等の安全対策、北部清掃センター排ガス高度処理施設整備、フラワーセンター高度活用整備、小名浜住吉地区開発整備事業の促進など新規が6件、都市計画道路の事業促進の一部新規が1件、（仮称）市総合保健福祉センター整備、地域高規格道路の整備、平一町目地区第1種市街地再開発など継続が14件となっている。

　平成12年度に要望した事業のうち、何らかの形で事業の推進や進ちょくが見られるのは、重点が20件で83.3％、最重点が19件で95％。計39件で、全体では88.6％となっている。

平成１３年度 いわき市の要望する重点事業（PDF:10.5MB）

■いわき市行政組織機構図（平成12年5月1日現在）

■いわき市国際交流アドバイザー

　いわき市では平成5年度から、国際交流に関する各種情報や、国際化に向けたまちづくりに対して助言などをもらうため、国際交流アドバイザー制度を設けている。平成12年度のアドバイザーは4人。平成12年4月20日、市役所で委嘱状交付式が行われた。メンバーは次の通り。敬称略。

■平成12年度からの市役所及び東分庁舎の配置図

• 市役所の配置図（PDFファイル：14.5KB）
  　
• 東分庁舎の配置図（PDFファイル：8KB）

■入札・契約制度の変更

　いわき市は平成12年4月1日から、入札・契約制度を変更する。公共事業の入札・契約に関しては、常に透明性、客観性、競争性を高め、市民の信頼を得る必要があり、平成7年度には制限付き一般競争入札を導入するなど種々の制度改善に取り組んできたが、現在は従来にも増して透明、客観、競争性を求める声が強く、他の自治体の改善事項や、国、県の動向を踏まえ、改善を図ると説明している。主な内容は次の通り。4月1日からは財政部内に契約課が新設され、一部を除いて契約関係の窓口になる。

　（1）指名業者の指名替えの実施

　いわき市ではこれまで、2回の入札で落札者が出ない場合、地方自治法（施行令第167条の2第6号規定）を適用し、金額の低い数社を対象に見積もり合わせをする、随意契約によって契約相手を決めてきた。これを原則として廃止。当初の指名業者以外から新たに指名し、その上で再度、入札を実施する。

　（2）談合情報対応の強化

ア　談合情報に的確に対応するため、入札談合情報処理要綱を作成する。
イ　入札前に談合の情報を受け、情報に信ぴょう性があると判断した場合は、
　　くじで入札参加者を2社に減らし、この上で入札を実施する。
ウ　談合が明らかになった場合は、入札を中止する。
エ　イとウの場合は、公正取引委員会などへ内容を通報する。

　（3）予定価格事前公表の試行

　入札手続きの一層の透明性を図るため、建設工事の請負契約にかかわる入札の一部を対象に、予定価格の事前公表を試みる。

ア　公表の対象
　　一般競争入札および指名競争入札にかかわる、予定価格5,000万円以上の
　　 工事請負の契約。
イ　公表の方法
　　　　・一般競争入札　　公告時の公告文に記載
　　　　・指名競争入札　　指名通知書に記載
　　　　※入札担当課で閲覧もできる。
ウ　実施期間
　　　　平成12年4月1日から。
エ　試行期間
　　平成12年4月1日〜平成13年3月31日
　　※試行結果を検証したうえで、続行や対象の拡大などを判断する。

　（4）その他

　　ア　落札および契約の無効
　　　　入札後または契約（仮契約）中に、談合の事実が判明した場合は、落札
　　　　および契約 （仮契約）を無効とする旨を、入札心得に明記する。
　　イ　設計金額の取扱
　　　　市建設業者選定委員会の指名審査資料（建設工事等指名内申一覧表）に
　　　　記載する設計金額を概数で表示する。

■市監査委員による監査結果報告

　地方自治法第199条に基づき、市監査委員（代表監査委員・白土長運）は、平成11年度3月議会に、定期、行政、財政援助団体及び公の施設の管理受託団体の監査結果報告書を提出した。そのうち、行政監査では市役所の10部、出納室、選挙管理、監査、農業、教育の4行政委員会、議会事務局、出先機関の超過勤務についての報告がなされた。

　監査の範囲は平成10年度と平成11年度の4月〜9月。（1）長時間の超過勤務が常態化している職場について、事務の合理化等の余地はないか（2）事務事業の進行管理は、効率的、かつ適正に行われているか（3）職員の事務（業務）配分、業務量は適切か（4）職員の事務（業務）分担が形骸化していないか−−−を主な着眼点として、監査を行った。

　それによると、平成10年度の合計超過勤務は317,550時間で、各部などの平均は約1,679時間。最も多かったのは福祉厚生部の49,225時間、最も少なかったのは出納室の728時間。1人当たりの月平均超過勤務数が最も多いのは、財政部財政課の79時間、最も少ないのは小・中学校、幼稚園でゼロとなっている。

※各課などの一人当たり月平均超過勤務時間数

※各部などの事務内容別超過勤務時間

　また、同監査結果報告には次のような留意事項が出された（抜粋）。

1　超過勤務命令について

（1）超過勤務を命ずる人員及び時間を最小限に止めることに留意されたい。
（2）週休日等の勤務については、振替等の制度の活用を徹底されたい。
（3）事後承認をしている例が認められたので、事前命令をを徹底されたい。
（4）議会定例会等の答弁作成事務についても超過勤務の縮減に努められたい。

2　超過勤務従事時間の偏りについて

　係内の一部職員において、従事時間数の偏りが認められたので、事務事業の係内の配分や一部職員に負担がかかることのないよう配慮されたい。

3　条例・規則等に基づく、適正な執行について

　超過勤務の全時間に対し、手当が支給されるが、それらの事務処理について、割合の計算等で適正でない例が散見されたので、同手当に係わる条例等を熟読し、適正な事務処理をされたい。

1. 予算編成の基本方針
   
   　平成12年度の当初予算編成にあたっては、厳しい財政環境ではあるが、市勢伸展の歩みを緩めることなく、引き続き本市の目指す将来都市像「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の構築に向けた予算編成に心がけた。また、あらゆる経費の節減・合理化に努めるなど、徹底した行財政の見直しを図って、限りある財源の重点的かつ効率的な配分を行い、年度間の見通しにたった予算とした。
   
   
2. 各会計予算の伸び率
   

   ○一般会計　1,153億1,500万円（5.5％減）
   ○特別会計　1,238億7,200万円（8.8％増）
   ○企業会計 　412億6,300万円（1.7％減）
   　　合計 2,804億5,000万円（0.9％増）
   　　※国　3.8％増（うち一般歳出2.6％増）、県1.0％増、地方財政計画0.5％増

3. 編成概要
   
   （1）歳入…歳入予算は、市税及び地方交付税などの一般財源の確保はもとより、財政の健全性に配慮しながら、基金の活用や市債の発行を図るなどの所要財源の確保に努めた。
   
   【市税】…個人市民税及び法人市民税が、昨今の経済情勢や恒久的減税の平年度化に伴い減収が見込まれるほか、固定資産税についても、家屋評価基準の改正や企業の設備投資の抑制から減収が予想されるところであり、市税全体では4.0％減と見込んだ。
   　
   【地方交付税】…平成12年度地方財政計画、平成11年度の実績及び市税の収入状況などを勘案して15.0％増と見込んだ。
   
   【市債】…市民生活に密着した生活関連施設の整備のための市債及び市民税の減税に伴う減税補てん債などを発行することとし、所要の資金の確保に努めたが、大規模事業である南部清掃センター施設整備事業の終了などにより、発行額が大きく縮減した。
   
   （2）歳出…歳出予算は、第4次いわき市総合計画を基本として、「さわやかなまちづくり」など4つの柱をかかげ、市政目標に沿った施策に積極的に取り組むとともに、新たに導入される介護保険制度に適切に対応することとした。投資的経費である普通建設事業費は、総合保険福祉センター整備事業が本格化するほか、平一町目市街地再開発事業などに着手することとしたものの、南部清掃センター施設整備事業が終了することから減額となり、歳出予算総額も同じ理由から対前年度比で5.5％減となった。

（☆印は新規事業、★は重点事業）

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