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1999年2月12日号 |
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汚染水の処理が現状回復の焦点に |
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不法投棄問題は平成元年8月、台風13号による大雨で発覚した。昭和60年代から、首都圏を中心に大量の廃油処理を受けていた市内の業者が、一部を無許可業者に再委託。この業者が、同63年〜平成元年8月にわたり廃油など約8980キロリットルを廃坑後に不法に投棄した。今年1月までに当事者の業者や県が代執行し8422キロリットルの廃油を含む汚染水をくみ上げている。現委員会は基本問題調査委員会、技術問題同に続き、同3年10月に設けらた。 15回目となる今回は、県が本年度に2200キロリットルの汚染水を回収、廃油はもう認められず、トリクロロエチレンなど有害物質で汚染された水がほとんどだったことを報告した。昨年7月から続けている活性炭吸着などをした処理法が有効であることも確認。今後の現状回復の焦点は汚水の処理になり、現処理法が適切で、汚染濃度は変わらず、汚染拡大の心配もないと県は説明した。 しかし、今後、いつまでどのくらい回収しなければならないかなどは委員の意見が分かれ、現状回復の見通しも立たないまま。いわき市の中核市移行に伴い、産廃業務が県から市に移されるため、委員会は今回が最後になった。 県は4月以降も、技術、財政両面で市を支援、鈴木委員長が近日中にまとめる報告書を見ながら市と協議し、11年度も10年度と同様2200キロリットルを回収処理、水質調査、水位観測などモニタリングも続けたい旨を明らかにした。しかし、同様の委員会を開催するかは市の判断にゆだねるとしている。 (タイムズ編集室 times-info@iwaki.co.jp) |
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「幅広い視点からとらえ、市民に広く関心と問題意識を」 |
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同高の共学化は、昨年7月、県教委から公表された。9月にはPTA、同窓会、支援団体の桜麗会を対象に県教委の説明会が開かれたが、その理由を男女共同参画型社会に向けた方策とする説明に、3団体は反対の姿勢を示した。3団体はその後、代表者会議を持ったが、それぞれ立場が異なり、PTAは今年1月、独自に考える会を組織して対応に当たることにした。 この日は役員ら15人が出席した。経過報告の後、今後の具体的対策を協議する予定だったが、出席者の中に結成の目的を十分、理解していない人がおり、論議がむしかえしとなって確認に2時間近くがかかった。 とはいえ「まず、県から納得のいく説明をもらってない。話を聞くべき」「賛成、反対の前に共学とはどういうことか考えよう」、「共学化は磐女だけの問題じゃない。いわき全体の教育の中でどんな意味を持つのか。市民のコンセンサスも必要」といった意見が出て、幅広い視点から共学を調査、研究し、あるべき学校の姿を模索、県教委の説明も求め、市民に広く問題意識を持ってもらうことで一致した。 考える会では20日過ぎに、第3回の会合を開く予定。 (タイムズ編集室 times-info@iwaki.co.jp) |
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手作りの昔懐かしい味はいかが? |
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凍みもちは、JAいわき市女性部川前支部(根本良子部長)が毎年、1月〜2月にかけて作っている。もともとは農家のおやつや冬の保存食として各家庭でつくられていたが、米の消費拡大を目的に平成元年から本格的に商品化と販売に取り組み出した。 特色はヨモギの代わりに山ゴボウの葉を使うこと。もち米とうるち米に山ゴボウの葉を混ぜ、うすときねでつく。つきたては半円筒形の型にいれて整形。1・5cmの厚さに切ってかまぼこ状にし、水にくぐらせた後、乾燥させて出来上がり。今年は1月中旬にもちつきと整形をした。毎年需要が伸びていて、昨年の300キロから500キロに増やした。 5日は施設に部員ら16人が集まり、乾燥した凍みもちを10個ずつ束ね、袋詰めする最後の作業をした。「天然の山ゴボウの葉をふんだんに使ってます。手作りの健康食品はいかが」と部員。半日ほど水でもどした後、焼いたり、油で揚げて食べるといい。素朴な味がするという。 値段は10個をまとめた1連が1200円。ゆうパックでは3連入りで4500円で扱っている。今年から東京都港区新橋のアンテナショップ「いわき・ら・ら」でも発売するという。問い合わせはJAいわき市川前支店(84)2221まで。 (タイムズ編集室 times-info@iwaki.co.jp) |
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川柳あれこれ 第2回 吉田健一 |
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まだまだ寒い日が続く2月。我が家で飼っているニワトリたちの鳴き声も、どことなく元気がない。そんな季節を題材にして、私はかつてこんな句を作ったことがある。 動物園冬は休みと子をだます
裸婦像にコートを着せたおせっかい
親子して入園試験を受けてきた
姑女の日向ぼっこは内を向き
【筆者紹介】
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| Media-Message 「IOC改革は間に合うか」(その11) −エンターテイメントとしてのスポーツと本格的多チャンネル化前夜− |
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ソルトレークシティの招致疑惑に端を発した国際オリンピック委員会(IOC)を巡る問題は、ある意味で予想に反し、ある意味で予想通りの波紋を広げている。つまり、IOCの商業主義に対する批判、さらに招致に関わる金銭疑惑は、現在に始まったことではなく、それにも関わらず問題が表面化しないということは、IOCがサンクチュアリ(聖域)になっていることを世界が黙認していたことに他ならず、今後も黙認されつづけるだろうと思われていた。一方で、問題が表面化した現在になってみれば、何故今まで黙認されてきたのか不思議なほどである。 商業主義の追求によるオリンピックの再建に成功した功績は、確かに大きいだろう。しかし、「お手盛り」で定年を2度にわたって延ばしたとき、IOCが「サマランチ帝国」になったことは誰の目にも明らかになっていたはずだ。それに対し、IOCからも、マスコミからも、一応の不満以上の声はほとんど聞こえてこなかった。当時、サマランチ会長の長期政権について、「本人が辞めたくても、周囲がそれを許さない」といった報道がなされたが、それはおそらく真実だろう。それが本人を免責する理由には全くなり得ないとしてもである。そこにあるのは、政治と同様の問題、すなわち権力の座に長く止まることが癒着を生み、腐敗の温床になるという現実である。 長期政権の弊害は無論政治の世界に限ったことでは無い。そこに権力、つまりは利権が存在し、20年にも及ぶ君臨が続けば、必然的に問題は起きる。とくにオリンピックに限らず、「スポーツ性善説」とでも言うべき世界共通観念によって、大衆に多大なインパクトを与えるにもかかわらず(あるいはだからこそ)、スポーツの運営やビジネスに関わる部分や影の部分はサンクチュアリのように扱われてきた。しかし、この問題が長野に飛び火し、丁度日本でも最近プロ野球のスパイ疑惑が持ち上がり、また、ドーピング問題が国際的に本格追及されるようになってきており、ようやくスポーツ界に暗部にメスを入れる世論の気運が盛り上がってきた。 これらの問題はスポーツがビッグ・ビジネスになっていることを、オリンピックはその最高峰であるということを、我々に今更ながら確認させた。とくに、日本人にとってはそれが、つまりスポーツにビジネスの論理が働くことが、感覚的に理解し難いことであったので、今回の問題が長野に飛び火したことが大きな刺激となって、既に国際的ビジネスとなっているスポーツをグローバル・スタンダードに法って扱うことが必要であることを自覚する契機とすることが出来るかもしれない。 旧東欧諸国のような国家ぐるみのドーピングまではないとしても、メダルに応じて国家が莫大な報奨と保障を行うことは決して珍しくないし、アマチュアリズムによってスター選手が自らの商品価値を活かすことに制約を受ける日本では、実際問題スポーツで成果を上げることは容易ではない。長野五輪を振り返っても、日本中を感動で包んだジャンプ選手であっても、相変わらず企業の一社員として、企業努力の範囲での優遇を受けて活動を続けていくことの方が、一般的である。金メダルを武器に、企業を辞め、バラエティや大晦日の歌番組など数多くのテレビ番組に出演し、自らの商品価値を十二分に利用して、選手活動を続けていくことは、日本では希少である。国際的には全く普通のことでも、日本では、成功によって手にした独国の最高級スポーツカーを駆っていることではなく、母親が肉体労働を厭わず、女手一つで育てたというエピソードのみが、スポーツに相応しい「物語」として語られる。それが決してグローバル・スタンダードでないことを日本も自覚する時機に来ているといえるだろう。 それはさて置き、スポーツがこれほどのグローバルなビッグ・ビジネスとなった最大の要因は、言うまでもなくマス・メディアの存在と、その発達によってである。オリンピックはその中でも、最高ランクに位置する極めて価値の高い商品である。IOCはマス・メディアを利用することで、その価値を最大限に高め、スポンサーを募り、高額な放映権料を手にすることが出来ることに気づいた。このコロンブスの卵的な発見以後、現在まで拍車がかかりこそすれ、歯止めがかかることはなかった。一度利権を手に入れれば、それを拡大することはあっても手放すことはないという点は、政治や行政と変わることはないが、スポーツの場合それ以上に、マス・メディアの発達という技術的・経済的要因によって、利権が拡大した側面を見逃すことは出来ない。 日本の場合も、東京オリンピックを契機にカラーテレビの普及が促進され、ソウル・オリンピックの際は、衛星放送の普及促進が図られた。オリンピックは国民(のほとんど)誰もが楽しめるエンターテイメントであることを認識したとき、テレビ等のマス・メディアにとってそれはまさにドル箱になり、さらにそれ以上のものであることに気づくことは必然であった。つまり、スポーツは世界の共通語であり、国境を越えたグローバル・ビジネスになるということである。それが、マス・メディアのグローバル化によって加速されてきているのである。その技術的要因としては、国境を越えるテレビ、すなわち衛星放送の発達によるところが大きい。日本が世界に先駆けて開始した衛星放送は、当初難視聴地域の解消という目的が強かったが、それはすぐに変質した。つまり多チャンネル化である。CS放送からデジタル放送まで登場し、都市型CATVもある程度定着し、現在に至っては地上波デジタル化が目前に迫り、多チャンネル化の勢いは加速を増してきている。 この多チャンネル化によって、問題になるのがチャンネルを埋めるソフトの不足である。そこでクローズアップされるのが、スポーツという世界共通のエンターテイメントである。サッカーのワールドカップに匹敵、それ以上の商品であるオリンピックの価値が益々高まることは必然的であった。IOCの利権が益々拡大するだろうこの時に、一連の疑惑が噴出したのは、自浄作用が働いたとも言え、IOCの改革は、今ならまだ間に合うかもしれない。それは、言うまでもなく一組織の問題ではない。スポーツ、ビジネスそしてメディアという、我々に馴染み深く、しかし正面から取り組んでこなかった問題に向き合うための絶好の契機であり、オリンピックはその最高峰であると同時に試金石なのである。 既に多チャンネル化が進展している欧州では、様々な問題が起きている。例えば英国の国民的スポーツであるラグビーの4国対抗戦を、ペイ・チャンネルが高額の放映権料で買ったことによって、多くの国民が従来のように無料で見ることが出来なくなり、国会で論議される事態になった。米国ではMLBに続いて、今年はNBAでロックアウトが長引き3ヶ月もシーズンの短縮を余儀なくされた。スポーツとビジネスの関係がある程度確立していると思われる欧米でも様々な問題が噴出しているわけだが、日本でも、不況と不振に喘ぐJリーグ、一方で多チャンネルを埋めるソフト獲得のために、そのJリーグの放映権料を買う放送会社、という奇妙な図式も生まれてきている。 今回のIOCを巡る疑惑が明るみに出たことは、スポーツが完全な怪物に変身する手前で、スポーツについて考える契機となったという意味では、むしろ良かったかもしれない。スポーツの振興とは何か、スポーツ・ビジネスはどうあるべきか、マス・メディア、とりわけ多チャンネル化とソフトとしてのスポーツの関係は市場原理に任せてよいのか、等々は今後早急に検討される必要のある具体的な項目である。 例えば、スポンサーの不振によって消滅したJリーグのチームのサポーターが再興する動きがあるが、これは現在のビッグ・ビジネスとしてのスポーツの趨勢に一隻を投じる可能性も無くはないが、欧米の地域密着型のクラブ・チーム等のスポーツとは全く異質なものであることだけは確かである。つまり、見方によっては、元のチームとはフロントも選手も全く異なる別のチームが、(マス・メディアの報道の功績によってか)他の歴史あるクラブ・チームと同等あるいはそれ以上の待遇で特別にJFLに参加することは、明らかにビジネス志向であり、新たなタイプのスポンサーシップだともいえる。これが成功するか、成功しないまでも多くの示唆を与えることが出来るか、つまり一度限りの特殊例ではなく、ある程度のスタンダードを提示出来るかどうかは、興味深いところである。 アマチュアリズムを重んじる日本で、いわゆるスポーツ界からは区別され、不当な扱いさえされてきたが、それでもエンターテイメントのスポーツを標榜し、その本質を追求、実践し続けてきた希有な人物、ジャイアント馬場氏の国際的先見性と信念に敬意を表し、心から哀悼の意を表します。 ※第1〜10回までは、「文化」欄に掲載されています。 |
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育児ボランティア「天使の輪」会長の尾島良重さんは、 |
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山一証券の新潟支店で9年間のOL生活を送る。1987年27歳の時、社内交際をしていた今のご主人・直樹さんが八王子支店に転勤になったのを機会に、八王子に転居する。そして、9月に結婚、社内の規定に従い結婚退職した。ご主人も翌年の3月に山一証券を退職する。「辞めていいな、の一言でした。社内の事情も分かりましたので、まぁ仕方ないか」と受け入れた。 「今と違って、就職情報誌ビー・イングがこんなに厚い時代でした」から、ご主人は半年後に大手の損害保険の会社に就職が決まった。年収もほとんど変わらなかった代わりに、転勤族の宿命も同じだった。翌年長男・空(ひろし)くんが生まれ、次の年は浦和支店に転勤。91年から丸6年間は故郷の新潟へ。 専業主婦ですか?の問いには、「転勤族の奥さんを採用するような企業は滅多にないですよ」と答えが返った。何時辞めるか分からない人間を企業は採用したがらないという。「パパも家で子供を迎えろ、って言うんで」。新潟時代に自分の母校でもある県立中央高校の付属幼稚園に長男を通わせた。秋に突然来春には廃校にするとの連絡を貰い、保護者会の代表としていろいろな関係機関に存続の運動をした経験がある。 また、育児ボランティアの活動もした。「新潟の場合は、中央公民館が育児ボランティア育成講座を開催します。一回60名位受講しますね」。その方たちが、講座が終了すると保育者として中央公民館に登録し、要請に応じて育児ボランティアとして活動する。各公民館には保育室が完備していて、小さい子供のいるお母さんは公民館を利用するとき預けることができ。この子供たちを保育者が面倒を見ることになる。1 講座おおむね3時間で、保育者には報奨金が支給される。「育児ボランティアの仕組ができています」。 97年4月(37)の時、夫の転勤でいわき市へ転居した。「地名が平なので平なのかと」思ったが、意外に坂が多く、自転車での移動は「しんどいですね」。新潟平野と比べると狭いし、「夕日が日本海に落ちない」と結構わがままな印象を語る。すぐに社会福祉協議会へボランティア登録したが、「音さたなし」の状態だった。「いわきでは子供を預ける習慣ができてなかった」のでしょうね、と振り替える。 そんな時、中央公民館で10回コースの育児ボランティアの養成講座があったので受講した。「先生は、白土保育園を退職した北郷照美さん。生徒は20名位かな」。9月に終了したが、「さぁ、ボランティアを」といってもで個人ではできないので、皆と相談し10月に「天使の輪」というい育児ボランティアのグループを結成した。講座の仲間が15人参加し、北郷先生が顧問に就いてくれた。 育児ボランティアの大事なことは、子供の育児以上に、普段育児で手が一杯のお母さんを、「ちょっとの間、育児から解放することで社会参加したいお母さんを応援することにある」という。同時に、ボランティアの方も、「自分の子供以外と接することでいろいろ学ぶことができます」。核家族で自分の子供しか知らない母親には、勉強になる。 「子供たちには楽しい時間を、預けたお母さんには充実した時間を、私たちボランティアには子供と接する機会を」と三方に有意義だ。要請があればどこでもでかけるという。「費用は、交通費の実費だけ。800円くらいですよ」。中央公民館の「はぐくみセミナー」も手伝う。昨年は、「2-3才児親子の遊びの広場」企画開催した。「3 回続けて参加していただくことで、お母さん同士の輪をできました」。 これからの課題は、いわきにも新潟のような育児ボランティアの制度としての仕組を作ることという。そのためにも郡山で先行している、「労働省の、保育サポーターの制度がいわきにも根付けば」と考えているようだ。一歳年下の直樹さんは、「家に迷惑がかからない限り」自由にやってよろしいとお墨付を渡している。「私は転勤族だから、いわき地元の人達で天使の輪の輪を広めること」が大事だという。礼儀正しい小学三年生の空くんの元気な挨拶が爽やかでした。 -------------------------------------------------------------- |
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